2017年03月31日
概要とその意義と葬儀委員長の役割
合同葬とは、故人が勤めていた会社や団体、機関と、遺族が共同で行う葬儀のことをいいます。会社と遺族の共催の形を取りますが、現実には社葬の一種として捉えられています。基本的に葬儀は、遺族が行います。一方で、会社の創立者やオーナー、社長や重役などが亡くなった場合、その会社が主体となって葬儀を行います。
故人の社会的地位から準備にかなりの負担があることや、混乱を回避するためにも、社葬と葬儀を一緒に行う合同葬を選択するケースが増えています。故人が亡くなられてから葬儀までの時間は限られていますので、短い時間の中で遺族との話し合いや関連企業への連絡、葬儀日程の告知などを行わなければなりません。
このため、故人の年齢や病気などから、ある程度の予想ができた時点で、葬儀委員会を設置して準備を進めることも必要です。費用負担は遺族と会社、双方の話し合いにより決定します。たとえば、税務上、損金として処理できないものは遺族側に負担してもらい、それ以外の費用は会社が負担するなどになります。遺族から合同葬への同意が得られた場合は、役員会などで葬儀委員会を置き、葬儀委員長を決めます。喪主は、遺族から出していただきます。葬儀委員長は、社長や次期社長クラスの人物が就任することが多く、会社としても故人がいなくなっても、その存立に問題がないことをアピールするためにも重要です。そのほか、税金処理にも関係してきますので、会社として、社葬取扱規程などを整備しておくことも必要です。