合同葬の定義と弔電の打ち方とは
あまり耳慣れない言葉ではありますが、合同葬とは社葬の一つの種類と位置付けられています。社葬は企業のトップや役員、業務遂行の途中で亡くなった社員の功績を讃えるために、企業が中心となって遺族と共に追悼をします。
また、本来の葬儀の目的である故人に対する哀悼にとどまらず、社葬を盛大に執り行うことで参列者に対して企業の組織力をアピールし、故人の遺志を引き継いで社内の結束をより強いものにする意味も持ちます。そして取引先や株主、世間に向けて信頼を得るための社外広報の場としての意義も持っています。
社葬の場合は、遺族主催で個人葬で密葬を行ったあとに、数週ほど期間をおいて執り行われるのが一般的です。読経の行われる葬儀式と、一般参列者が会葬する告別式で構成されますが、すでに密葬が済んでいることもあり、社葬では社外広報の意味合いが強い告別式に重点が置かれています。一方で企業が遺族と共に合同で葬儀を主催するのが合同葬です。個人葬と本葬が一緒に行われるほか、複数の企業や団体が合同で行う場合もあります。
遺体を火葬するまでが式の流れであり、遺族の宗派で執り行われるのが通常です。葬儀費用も遺族と企業で話し合い分担を決定します。複数の企業や団体に故人が関係している場合には、それぞれの企業・団体の規模や故人の役職によって分担が異なるのが通例です。
また、通常の社葬に比べて費用を抑えることができるため、以前は社葬を行わなかった中小企業でも執り行われる数が増えています。社葬経費は、福利厚生費として計上し、損金処理することが可能です。社葬経費を損金処理するためには、取締役会で決定された議事録と領収書が必要となります。
そのためにすべての出費に対して領収書を取っておく必要があります。次に、弔電に関してみていきましょう。本来は、訃報に対してすぐに弔問することができない場合や、葬儀告別式に参列できない場合に欠礼状の意味合いを込めて打ちます。
しかしながら、合同葬や社葬の場合には代理人を立てる場合が多く、弔意の表し方のひとつとして考えられています。弔電の受付時間は午前8時から午後10時までとなっており、午前8時から午後7時までに打ったものは当日中に配達されます。葬儀告別式の前日までに配達されるように手配することが望ましく、宛先は喪主名とします。喪家の自宅宛に打つことが一般的となりますが、この場合には多数の弔電が届く場合があります。このため遺族の負担を避けるためにも式場や会社に送る方法がとられています。
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